2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
私も、今日の四名の参考人の方々全てがＣＭ規制、インターネットを含む、そして外資規制の問題について、この憲法審査会で法的措置等をしっかりとるように、そのようにおっしゃられたことは誠に意義深いというふうに思います。
私も、今日の四名の参考人の方々全てがＣＭ規制、インターネットを含む、そして外資規制の問題について、この憲法審査会で法的措置等をしっかりとるように、そのようにおっしゃられたことは誠に意義深いというふうに思います。
このように、各国はこのサイバー攻撃に対して極めて厳しい制裁措置をとるようになっているということでありますけれども、これは何らかの制裁を取るべきと、制裁措置を加えるべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
また、医療保険者の事業所管大臣である厚労大臣はこうした措置をとるよう個人情報保護委員会に求めることができることとされております。
今度の法案は、こうした都道府県の国保運営方針に市町村の保険料の水準の平準化に関する事項を定めるとともに、財政の均衡を保つために必要な措置をとるようと、これ求めているわけですよね。つまり、自治体が独自に行っている法定外繰入れというのはやめるように方針をはっきり作りなさいよと、そういうことですよね。これ、値上げ圧力を法定化するということにつながるんじゃないですか。加速せえということですよね。
福岡が広がったことで影響を受けているということだと私ども理解をしておりまして、両知事、例えば佐賀県、大分県知事からも何かまん延防止等重点措置などの要請を受けているわけでもございませんし、ただ、九州知事会の代表が大分県知事でありますので、広瀬知事には、九州全体に広がっているので是非強い措置をとるようにそれぞれお願いしたいということは申し上げております。
また、複数のダムが配置されている水系において、上流の各ダムからの放流量が合わさったときに下流の河川利用者等への影響が認められる場合は、河川管理者がダム管理者に対し事前放流の放流量を調整するなどの必要な措置をとるよう要請することとしております。
これまでも累次の機会に中国、北朝鮮に対して違法操業の停止等を申し入れてきておるところでございますけれども、特に中国漁船による違法操業につきましては、昨年十一月の日中外相会談、先週四月五日の日中外相電話会談において茂木大臣から申入れを行ったのを含めまして、中国側に対して日本側の懸念を様々なレベル、機会に繰り返し伝達をするとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置をとるよう繰り返し強く申し入れておるという
この手続が進みまして取消しを行うことになった場合におきましては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、東北新社メディアサービスに要請していきたいと思っております。
この処分に当たっては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、株式会社東北新社メディアサービスに要請をしてまいりたいと考えております。 また、認定当時のプロセスにおいては、総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えています。
内閣府として、コロナ禍での避難所の確保について事前にどのような措置をとるよう指導していたのか、小此木防災担当大臣に伺いたいと思います。
民主主義にもとるようなことをやっている人たちが、より深刻な民主主義にもとる行為をやっているグループが役所の不正を追及している欺瞞、これを毎回この場で私は指摘をせざるを得ない、こう申し上げます。 あと残る時間、ごめんなさい、お待たせしまして、内閣官房にお越しをいただいています。今日は事務方かな。あっ、和田先生がそれを。和田さん、済みませんね。もう、一言で。
こうした違法操業を撲滅するに当たっては、現場での取締り強化はもちろん、中国等への抗議、これ、先週の日中外相会談でも政府は中国に実効的な措置をとるよう申入れを行ったと承知しますが、この密漁によって採捕された水産動植物が国内外で流通しないように厳しく規制していくことが求められています。 そのための具体策について、二点お伺いしたいと思います。
大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業につきましては、中国政府に対し、外交ルートを通じまして日本側の懸念を伝達するとともに、漁業者への指導、これは中国側の漁業者に対する指導等、対策強化を含む実効的措置をとるように繰り返し強く申入れを行ってきております。
○政府参考人（曽根健孝君） 中身につきましては、繰り返しになりますけれども、漁業者に対する指導等の対策強化により、実効的措置、そういうものをしっかりとるようにということで申入れを行っているということでございます。
経済産業省としましては、電力会社と一体となりまして、各社の中でサイバーセキュリティー対策をしっかりとるようにということを、再三、この一年間指導、指示してまいりました。
また、病院に私も一緒に行くこともありますけれども、本当に三、四時間平気で待たされる、朝一番に行っても午後までかかるとか、何時に終わるかわからないから休暇もとりようがないみたいな、本当に仕事と不妊治療の両立というのは物すごく大変だなというのを感じます。 これは、私はお金の問題よりも深刻じゃないかとも思うし、でも、これは解消する方法は幾らでもあるんじゃないかと思うんですよね。
厚労省からは事務連絡が出ておりまして、高齢者施設における新型コロナ感染症発生に備えた対応等についてということで、専門家の派遣などについて十分な体制をとるようにということになっておりますが、これができているかどうかというのが気になるわけであります。
東日本の大震災とかがあったときに、どういう報道がなされているのかというのを内閣広報室でとるようになったみたいです。 ただ、今言ったように、実際にそれを参考にして情報共有しているというだけじゃなくて、今私が申し上げたように、それでチェックして、実際にそのコメントに対して反論するツイートをわざわざ打っているわけですよ。
しかしながら、これはやはり、教育ＤＸ、この環境整備については中高で断絶があってはならないと思うので、一言で言うと予算をしっかりととるように頑張ってほしいということを申し上げたいと思います。 それから、今後の話で、端末というのは経年劣化します。
その際も、マスク着用や三密防止の徹底、復旧員の健康管理、こういったものをしっかりと徹底して、新型コロナウイルス感染対策をしっかりととるように、こういうことを徹底しているのが現状でございます。
例えば、一部の特定地域は国有化をして入場料を取るというようなシステムをとるような形、こんなこともとれないかと思いますが、この点について、笹川副大臣、いかがでしょうか。
こういう話はいろいろございますが、実際どうなんだということをきちんとデータをとる必要があると思いましたので、まず、在庁時間というものをきちんと調べてみようということで、この十月、十一月、データを全省庁でとるようにということを指示したところでございます。
毎日新聞には、メディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておきます。 次に、デジタル改革について御質問いたします。 世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルス、その国難の中で船出した菅内閣は、あしき前例主義を打破する、規制改革はど真ん中と掲げ、改革メニューを矢継ぎ早に打ち出されています。
そんな中で、政府の方もいろいろ考えて、例えば唾液を自分でとるとか、あるいは、鼻の入り口のところの鼻前庭というところをとるような形にすれば、開業医の先生方が安心して、また患者さん自身が検体をとって検査が進められる、そういった方向性が検討されています。